発電しなくても2兆円もらえる──容量市場はなぜ生まれ、なぜ日本で倒錯したか
新刊「Ei革命」解説シリーズ。第5章 その4。前号で「頭出し」した容量市場を今号で歴史から徹底解剖する。1990年代の電力自由化が生んだ「ミッシングマネー問題」、英国での「規制の虜」事件、ドイツが選ばなかった理由、そして国会を素通りして作られた日本型容量市場という倒錯の全経緯。年間2兆円規模が動くこの仕組みで、誰が得をし、誰が損をするのか。
飯田哲也（イイダテツナリ）
2026.04.27
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前回（2026年4月20日号）では、電気を「使う側」から「動かす側」に変える技術革命──VPP（仮想発電所）とプロシューマー──の全体像を概観し、その実装を阻む制度として容量市場の問題を提起した。今号ではその歴史的来歴と制度的構造を深掘りし、「なぜこの倒錯が生まれ、なぜ続くのか」を解剖する。そして触れたとおり、この制度には驚くべき来歴がある。制度の核心は経産省の省令とOCCTOの業務規程で決まり、国会では実質的に議論されないまま、年間2兆円規模の仕組みが静かに動き出した。
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